土地を購入する際に必要な「所有権移転登記」とは？必要書類もご紹介

土地や建物を売買して、所有権が移った際に必要になるのが「所有権移転登記」です。
しかし、不動産の売買は何度も経験するものではないため、どのような手続きをすれば良いのかわからない方も多いと思います。
今回は、所有権移転登記とはどのようなものなのか、申請時の必要書類も含めてご紹介します。

土地を購入した際に必要になる「所有権移転登記」とは？

日本には「不動産登記制度」があり、法務局が不動産の権利関係の情報を「登記」して管理しています。
法務局は、所有権・抵当権・貸借権などの不動産に関する権利を管理しており、法務局で調べれば誰が土地の所有者なのかわかるようになっています。
そのため、土地を購入した際には「所有権移転登記」が必要です。
実は、土地を購入して代金を支払っても、それだけではまだ自分の土地だと認められた訳ではありません。
土地を購入したあと、法務局に「所有権移転登記」の申請をして初めて、購入した土地の所有権を主張できるようになるのです。
一般的に、土地を売買した場合、代金の支払い日と同じ日に所有権移転登記をおこなって、所有権が移動したことを申請します。
反対に、土地を購入しても所有権移転登記を済ませていないと、第三者に先に登記をされてしまえば、土地の所有権が認められない事態も起こりうるので注意が必要です。
所有権移転登記の手続きは売主と買主が共同でおこないますが、ほとんどの場合は司法書士が委任されて申請をおこないます。

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土地を購入して「所有権移転登記」をおこなう際の必要書類

土地を購入して「所有権移転登記」をおこなう際に、購入者が用意する必要書類は「住民票の写し」「登記原因証明情報」「司法書士への委任状」です。
購入者は、所有権移転登記を済ませると土地の所有権を取得するため「登記権利者」と呼ばれます。
「住民票の写し」は、氏名・生年月日・性別・住所・住民となった年月日・届け出日および従前の住所などが記載された、公的な証明書です。
土地の所有権を取得した方は、これから固定資産税を払う義務があるため、実在する人物であると証明するために住民票の写しが必要なのです。
住民票の写しは市役所で入手できますが、近年ではコンビニエンスストアでも取得できます。
「登記原因証明情報」は、売主と買主が連盟で記入し、不動産売買があったことを証明する内容の書類です。
法務局に提出する書類で、通常は司法書士が作成します。
これにくわえて、司法書士に依頼する場合は司法書士への委任状も必要になりますが、こちらも司法書士が作成して用意してくれることがほとんどです。

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まとめ

土地を購入した際には、代金を支払った同日に所有権移転登記の手続きをおこない、土地の所有権をすぐに自分の名義にすることが重要です。
所有権移転登記をおこなわないと、同じ土地を別の方に売却されて、土地の所有権を奪われてしまう恐れもあります。
司法書士に委任するなどして、しっかりと所有権移転登記の手続きをおこないましょう。
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