2023-07-11
事業用不動産の購入を検討していると、減価償却という言葉をよく耳にすることがあります。
何となく聞いたことはあるものの、その意味はよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、減価償却とは何か、事業用不動産と居住用不動産における減価償却の違いについてご紹介します。
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減価償却とは、備品や車両、建物などの固定資産の価値を一定の期間にわたって減らしていくことを意味します。
建物や備品などの固定資産は経年劣化するため、購入した年から年々価値が下がっていきます。
その価値の減少を公平に判断し、一定のルールのもとで計算する手続きが減価償却なのです。
これにより利益額を抑えやすくなり、節税につなげられます。
土地は市況によって評価額を下げることがありますが、建物などと違って劣化する性質を持たないため、減価償却の対象にはなりません。
減価償却の計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類です。
定額法は、固定資産が持つ特有の耐用年数を参照しながら、均等の減価償却費を計上する計算方法です。
「取得価額×定額法の償却率」によって1期分の減価償却費を計上します。
一方の定率法は、取得費から減価償却累計額を差し引き、一定の償却率を掛け算して減価償却費を計上する計算方法です。
定率法の計算式は、「未償却残高×定率法の償却率」です。
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事業用不動産の減価償却費は、平成19年3月31日以前に取得した場合と平成19年4月1日以降に取得した場合とで、計算方法に違いがあります。
前者は「建物購入価額×0.9×償却率×業務に供された月数÷12」、後者は「建物購入価格×償却率×業務に供された月数÷12」で計算されます。
一方、居住用不動産の減価償却費の計算式は「建物購入価額×0.9×償却率×経過年数」です。
居住用と事業用不動産は耐用年数にも違いがあり、居住用不動産の耐用年数は事業用とくらべて1.5倍の長さとなっています。
また、投資用として取得した事業用不動産の場合、毎年の減価償却費をそのまま費用計上できます。
これにより利益を減額でき、節税につなげることができるのです。
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事業用不動産の減価償却とは、建物の価値を一定期間にわたって減少させる制度のことです。
減価償却分を費用として計上することで利益を減らせるため、節税につながります。
なお、減価償却の計算は、事業用不動産の取得時期や事業用・居住用によって違うことを押さえておきましょう。
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