2023-06-20
不動産の購入を進める中で「用途変更」や「確認申請」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。
用途変更における確認申請は、使用者の安全を確保するための手続きであり、これを知らないと違反建築物の所有者になってしまうかもしれません。
今回は、用途変更の概要、用途変更において確認申請が必要になるケース、確認申請の流れを解説します。
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用途変更とは、ある建物が建築された際に指定された用途を、異なる用途に変更するためにおこなわれる手続きのことを指します。
たとえば、建築当初は物販店舗として使用されていた建物を、飲食店舗として使用する場合には、用途変更の手続きが必要になります。
用途変更に手続きが必要なのは、建物の用途が変更されると当該建物の安全の基準も変わってくるためです。
なお、用途変更の内容によっては確認申請や各種機関での手続き、建物の工事が必要になる場合があります。
これら必要な手続きをおこなわないまま用途変更をおこなっていて、図らずも違反建築物になってしまうというケースもあるため注意が必要です。
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建物は安全性を確保するために、用途によって耐火性能や避難経路などのルールが定められており、所有者はこれを遵守しなければなりません。
建物の用途変更をおこなう場合「200㎡を超える特殊建築物への変更」は原則として確認申請が必要とされています。
以前は「100㎡超の変更」は確認申請が必要とされていましたが、2019年6月からの法改正により確認申請が必要なのは「200㎡超」と規制が緩和されました。
また、一部例外を除きますが「類似用途への変更」の場合は確認申請が不要である点も把握しておきましょう。
類似用途への変更とは、劇場を映画館へ、ホテルを旅館へ、体育館をボーリング場へなど、一定の用途間での変更をするケースをいいます。
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用途変更の確認申請にあたっては、まず確認済証、検査済証、消防適合証明書、既存図面などの資料を確認してください。
次に、建設時の法令、既存不適格の有無、特殊建築物の種類や現行の関係法令、許認可などを確認します。
その後、既存不適格調書、確認申請図面や申請書、必要に応じて許認可が必要な申請書の作成をおこないましょう。
着工後に完了工事届けを行政に提出し、必要に応じて許認可が必要な完了検査をおこなえば、確認申請の手続きは完了です。
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今回は、不動産の購入を検討している方に向けて、用途変更の概要、用途変更において確認申請が必要になるケース、確認申請の流れを解説しました。
用途変更における確認申請は難解なため、必要に応じて不動産会社に相談するようにしましょう。
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