2023-05-30
不動産を所有していると税金が課されますが、地域によってその額は異なります。
毎年支払う必要がある税金なので、具体的な額を把握しておいたり、将来のことを見据えて対策を調べたりしておくことは大切です。
今回の記事では、土地の購入を検討している方に向けて、固定資産税とはなにか、計算方法や軽減する対策について解説します。
固定資産税とは、所有している不動産に課される税金のことで、毎年1月1日に不動産を所有している方が対象です。
支払額は不動産の固定資産税評価額をベースに決められ、5~6月に自宅に納税通知書が届き、一括か年4回に分けて納めます。
所有する不動産が市街化区域内にある場合は、他に都市計画税も支払わなければなりません。
土地を購入した場合は引き渡し日を起算日として、購入者の所有日数分の金額を買主に支払う精算をおこないます。
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所有している土地にいくらぐらいの税が課されるのか調べる場合、固定資産の評価額×税率(1.4%)という計算方法で算出できます。
固定資産の評価額とは課税標準額のことで宅地や農地などの地目によって異なり、地目が宅地の敷地では地価公示価格の7割ほどです。
ちなみに、固定資産の評価額は固定資産評価基準をベースにして各市町村長が評価、算出しており、3年ごとに見直すことで時価による不動産の変動に対応しています。
固定資産評価額を調べる際は、時価または固定資産税路線価から算出する、課税明細書を確認する、役所で台帳を閲覧する、役所から評価証明書を取得する5つの方法があります。
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土地に課される固定資産税を軽減する対策として挙げられるのが住宅を建てる方法で、住宅用の敷地には住宅用地の特例が適用されるため節税可能です。
この特例を利用するための建物の種類は、一戸建て以外に賃貸アパートや賃貸マンション、戸建賃貸物件、賃貸併用住宅で、条件を満たせば課税標準額が1/6になります。
もうひとつの対策は土地を複数に分ける分筆をおこなう方法で、広い土地を分筆すれば固定資産税評価額が下がるため税額を減らすことが可能です。
また、分筆して三角形や旗竿地などの不整形地ができれば、不整形地評価減が適用されるので納税額を軽減できます。
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