不動産投資でフラット35は使えない！不正利用の危険性をご紹介！

不動産投資を検討している方のなかには「住宅ローンは組めるの？」と疑問に感じている方もいらっしゃるでしょう。
住宅ローンとして知られるフラット35ですが、不動産投資には利用できるのでしょうか。
今回はフラット35とは何か、不正利用の事例や不正利用をするとどうなるのかについてご紹介します。

フラット35とは？不動産投資には使えない！

フラット35とは、金融機関と住宅金融支援機構が提供している長期固定金利型の住宅ローンです。
名前のとおり最長35年のローンを組める点が特徴で、金利や手数料は金融機関ごとに異なります。
利用できるのは契約者本人や親族が住む新築住宅、中古住宅の購入のみで、不動産投資には使えない点に注意が必要です。
フラット35は全国300以上の金融機関で提供されており、マイホームを購入する多くの方々に利用されています。
雇用形態に関わらずローンが組める点も特徴で、パートやアルバイトなどの方でも継続雇用の見込みがあれば利用できます。

不動産投資でフラット35を不正利用した事例

本来は住宅の購入にしか使えないはずのフラット35が、投資用物件の購入に不正利用されていた事例があります。
朝日新聞の取材によれば、悪質な不動産会社やブローカーに騙され、自己居住用の物件と偽って金融機関と契約していた事例が明らかになっています。
源泉徴収票を改ざんして実際よりも収入を多く見せるなど、審査にとおるための悪質な手口も確認されました。
不正利用に巻き込まれた方は結局物件の鍵をもらえなかったり、1か月分しか賃料を受け取れなかったりするなどの被害を受けています。
金融機関では不正利用を防ぐ目的で審査が強化されており、なかにはAIにより不正利用をチェックするシステムを導入している金融機関もあります。

不動産投資でフラット35を不正利用するとどうなる？

事件に巻き込まれないためにも、これから不動産投資をしたいとお考えの方は、フラット35を不正利用するとどうなるのかを把握することが大切です。
不動産投資でフラット35を不正利用すると、金融機関から契約違反と判断され、融資額の一括返済を求められます。
さらに、たとえ住宅購入のためであっても同じ金融機関から融資を受けられなくなるリスクもあります。
このため、不動産投資にローンが必要な場合は、たとえ金利が高くても不動産投資向けのローンを利用することが大切です。
「自分で住むために契約したいと言ってください」「数年住んでから貸し出せば大丈夫」などと言う不動産会社は要注意です。