住宅購入時に親から援助してもらうときの頼み方は？いくらまで非課税か解説

住宅購入時は、住宅ローンの返済額を少しでも減らすために、より多くの頭金を入れたいと考える方もいるでしょう。
もし両親からの資金援助があれば、そのお金を頭金の足しにできます。
この記事では、親に援助してもらうための頼み方や、いくらまで非課税なのか、注意点も合わせて解説します。

親から住宅購入資金を援助をしてもらうときの頼み方や平均援助額

住宅購入時に親から資金援助をしてもらい購入している方は、全体の7割以上といわれています。
親の経済的余裕によって左右されるのはもちろん「資金の援助は頼みにくい」と思う方もいるかもしれませんが、まずは住宅購入のメリットを伝えて頼んでみましょう。
さらに、実家の近くに住みたい、子どものためなど、何かしらの理由があると援助を検討してくれる可能性が増えます。
また、金額は注文住宅や土地付きなどで差は出ますが、平均して購入価格全体の10％〜20％程度の資金援助を受けています。

住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税？

直系尊属からの贈与により得た資金で、住宅などを購入した場合において非課税限度額までの金額の贈与税が非課税となります。
限度額は、省エネ等住宅の場合1000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税です。
ただし、非課税の特例を受けるためには条件があり、まずは住宅が日本国内にあることが前提です。
また、対象となる家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下で、かつ床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用に供されなければなりません。
他にも、受贈者は贈与者の直系卑属であること、贈与された年の1月1日時点で18歳以上であることなどがあります。

住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点

贈与税は年間110万円以下である場合、申告をする必要はありません。
しかし、非課税の特例を利用する場合は、結果的に贈与税がゼロになったとしても申告をしなくてはならない点に注意しましょう。
理由は、税務署は特例を利用して贈与税がゼロになったことを、申請があってはじめて知るからです。
後から税務署の調査を受けた際に正確な贈与額を証明するためにも、贈与契約書を作成しておきましょう。
契約書を作成する際には、贈与者と受贈者双方の署名や捺印が必要です。

まとめ

住宅購入時に親から援助を受けるための頼み方や、非課税の金額を解説しました。
住宅の購入を検討中ならば、住宅購入のメリットを伝えることからはじめてみるのはどうでしょうか。
贈与税は年間110万円以下であれば申告をする必要はありませんが、非課税の特例を利用した場合は申告が必要なため忘れないようにしましょう。
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