二世帯住宅を購入する際のメリット・デメリットや節税効果とは

核家族が多く存在する昨今で、高齢化社会に伴い親世帯と一緒に暮らすことを検討する家庭も増えてきています。
二世帯住宅と一括りにいっても種類はさまざまで、いろいろな形の家庭が存在します。
それでは、二世帯住宅の定義やメリット・デメリット、節税効果についてみていきましょう。

二世帯住宅とはどんな物件なのか購入時の間取りを慎重に検討したほうが良い理由とは

二世帯住宅とは一般的に親世帯と子世帯がひとつ屋根の下で暮らすことを言いますが、法律上の定義はなく、建築基準法上では専用住宅や共同住宅、または、長屋と称されています。
親世帯と子世帯で生活をともにするうえで、購入の際の間取りは慎重に選ばなくてはいけません。
その理由は、住み続けるうえで出てくるトラブルに繋がる可能性があるからです。
将来、親世帯は介護が必要になり、子世帯は子どもが産まれるなど新たな生活がはじまり、それぞれの生活スタイルが変わるときにトラブルが発生する可能性があります。
間取りは大きく分けて3つあり、完全同居型、部分共有型、完全分離型とあります。
購入を検討する際は、それぞれのライフスタイルに合わせて、間取りを慎重に決めていきましょう。

二世帯住宅を購入するメリット・デメリット

二世帯住宅を購入するうえでのメリットとして、まず子育て世帯の場合、子どもが体調を崩したときなど、一緒に看病をしてもらえる可能性があるといった点です。
この場合、子どもを見てもらって、仕事に行くことも可能になります。
また金銭面においても、二つの世帯の予算を合算することで、二件家を建てるより低コストで大きな建物を建てるなど、建築費用や生活費の節約ができます。
一番のデメリットは、プライバシーの確保が難しくなるといった点ではないでしょうか。
お風呂やトイレのタイミング、友だちを家に招くタイミングなども難しくなることもあります。
生活をするうえで、小さなストレスは今後大きなストレスに繋がる可能性があるため注意しておきましょう。

二世帯住宅を購入する際の節税効果とは

二世帯住宅を購入するにあたって、節税を意識する方も少なくないのではないでしょうか。
まず、登記を共有登記でなく区分登記にすることで二戸分の固定資産税が徴収されてしまいます。
しかし、区分登記にすることで固定資産税の「小規模住宅用地の特例」において、通常200㎡までの適用となるのが、2戸分の400㎡まで課税標準額が6分の1に軽減されます。
固定資産税評価額に税率を乗じて計算される不動産取得税も、区分登記となると2戸分の控除となるため、こちらも節税効果になると言えるでしょう。
また、親世帯と同居していることが認められれば、小規模宅地の特例によって親名義の土地の評価額が大幅に軽減され、相続税が減額される可能性があります。

まとめ

二世帯住宅の定義やメリットとデメリット、節税効果について解説いたしました。
多少のデメリットであれば、購入前の間取り決めや事前の話し合いで解決できる問題であることから、お互いのストレス解消のためにもしっかり対策をして検討しましょう。
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