不動産買取を利用する流れとは？事前準備から契約締結後までをご紹介

不動産の売却をしたいとき、仲介より買取を利用すると良いと聞いて、流れを知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、不動産買取の流れを事前準備からご紹介します。
契約締結前までにおこなうことと、契約締結後の手続きに関してもお伝えしますので、土地や建物の売却を検討中の方はぜひお読みください。

不動産買取を利用する流れは事前準備から始まる？

土地や建物を売却するとき、通常は不動産会社が個人に対して仲介するスタイルですが、買取では不動産会社が購入するため短期間ですべてが終わります。
事前準備として、売却したい物件の取引相場を調べておくと、交渉するときの目安に便利です。
必要書類には、登記識別情報（登記済証）にくわえ、固定資産税納税通知書や建築確認済証の他、本人確認ができる書類や印鑑証明書があります。
土地を売却するときは土地の境界確認書、マンションの場合は管理規約も揃えておくと、契約締結までの期間短縮に有効です。
査定依頼では、訪問査定による詳細な金額を提示できる方法を選択します。

不動産買取の流れ！契約締結前までにおこなうことをご紹介

査定結果を受け取って実際の取引価格の目安を把握すると同時に、不動産会社を決定します。
契約締結前までにおこなうのは、物件の引き渡し条件に関する交渉です。
取引価格はもちろんですが、引き渡しをおこなうスケジュール調整の他、必要書類の確認をおこないます。
引き渡しの条件には、家具や家電製品などの建物内に残っているものの処分方法の話し合いも必要です。
物件価格とは別に処分費用の請求を受けないよう詰めの協議をおこないますが、処分費用を高額に感じるときは、自分で対処することも検討しましょう。
取引価格や引き渡し条件に双方が同意できたときは、売買契約を締結します。

不動産買取の流れは契約締結後も続く？何をする？

契約締結後は、物件の引き渡しと買取額の受取です。
引き渡し当日は、所有権移転登記をおこなうため、司法書士が立会います。
引き渡し完了後、すぐに登記申請がおこなわれ、2週間程度で登記が完了します。
その後、必要書類を準備し、翌年の申告期間中に物件の引き渡しによる譲渡所得の確定申告をおこない、納税額があるときは期限までに納付します。
不慣れな作業であることから、申告会場で税理士や税務署の担当者に相談しながら手続きすることが大切です。
その年に届いた固定資産税納税通知書で所有していないことを確認すると、買取の流れはすべて完了します。

まとめ

不動産会社の買取は、査定を依頼するまでに相場を把握しておくと、取引価格の把握に役立ちます。
必要書類を揃え、取引価格や条件に合意すると売買契約を締結し、調整したスケジュールでの引き渡しです。
当日にお金を受け取り、翌年の確定申告で譲渡所得の申告を済ませると、一連の買取に関する流れはすべて終わります。
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