不動産購入時にかかる不動産取得税とは？計算方法や軽減措置も解説

不動産の取引には、さまざまな場面で税金が発生します。
不動産取得税もそのひとつですが、不動産売買の経験がなければ聞き慣れない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産取得税とは何か、計算方法や軽減措置もあわせて解説します。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産購入時に発生する不動産取得税とは

不動産取得税とは、マイホームなどの不動産を取得する際に課される税金です。
税率は全国一律ですが、課税するのはそれぞれの都道府県なので地方税にあたります。
また、不動産の取得に対して課されるため、固定資産税のように毎年継続して支払うものではなく、購入時に一度だけ納税すれば済むのも特徴です。
原則では取得日から60日以内に支払う必要があり、取得した不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所へ申告して納税します。
しかしながら、自治体によって設定されている納税期限が異なるため、不動産購入時には不動産取得税をいつまでに納めなければならないのか確認しておきましょう。

不動産購入時に発生する不動産取得税の計算方法

不動産取得税は建物と土地に分けて課税されるので、それぞれを別々に計算する必要があります。
原則として、どちらも税率は4%に定められていますが、住宅と土地に関しては2024年3月31日までに取得した場合に限り、3%へ引き下げられています。
具体的な金額を求めるには、固定資産税評価額に税率をかけるのが基本的な方法です。
場合によっては、固定資産税評価額から控除額を差し引いて計算することもあります。
そして、別々に計算した建物と土地の不動産取得税を合計した金額が最終的な納税額です。

不動産購入時の不動産取得税における軽減措置

軽減措置は、取得した不動産が新築住宅・中古住宅・土地のどれにあたるのかによって異なります。
新築住宅の場合、課税床面積などの要件を満たせば「新築特例適用住宅」となり、固定資産税評価額から1,200万円の控除が可能です。
また、中古住宅も、耐震基準や課税床面積に関する要件を満たした場合に、新築日に応じた金額を控除されます。
土地については、固定資産税評価額が1/2とされる特例が適用されます。
なお、軽減措置は自動的に適用されるものではなく、申請が必要なので注意しましょう。
建物と土地それぞれについての必要書類を期限内に都道府県税事務所へ提出しなければならないので、前もって準備を進めておくのが大切です。

まとめ

以上、不動産購入時にかかる不動産取得税について、計算方法や軽減措置を解説しました。
不動産取得税とは不動産の取得に対して課される地方税で、建物と土地に分けて算出します。
軽減措置も設けられていますが、適用には申請が必要なので準備しておくと良いでしょう。
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