2022年以降の住宅ローン控除はどうなる？改正内容や利用方法をご紹介

マイホームを購入する際に住宅ローンを組むと、住宅ローン控除（減税）が受けられますが、2022年に関連する税制が改正され仕組みが変わりました。
改正された税制は、住宅ローン控除の利用にどう影響するのでしょうか。
今回は、住宅ローン控除とはそもそも何か、2022年以降の税制改正の内容や住宅ローン控除の利用方法についてご紹介します。

2022年以降は変化する？そもそも住宅ローン控除とは

一般に広く住宅ローン控除と呼ばれている制度は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。

生活に深く関わる住宅を多くの国民が取得できるように、住宅ローンを借りるにあたっての金利負担を軽減するための制度です。
住宅ローン控除では、住宅ローンを組むと、年末のローン残高の一部がまず所得税から差し引かれ、さらに引ききれず残った分が住民税から減税される仕組みになっています。
つまり、住宅ローンを組んでマイホームを購入した個人が、税制上の優遇措置を受けられる制度なのです。

2022年以降は何が変わる？税制改正による住宅ローン控除への影響

税制改正により、住宅ローン控除におけるの控除率の変更がおこなわれました。
これまでの制度では、住宅ローンの年末残高に対する控除率は1％でしたが、2022年以降は0.7％に下がっています。
一般的な住宅の住宅ローン借入限度額は4,000万円までだったものが3,000万円までです。
一方で、控除を受けられる期間は新築、中古ともに10年間であったのが新築のみ13年間に延長しています。
環境に配慮した物件の場合、住宅の種類によって借入限度額における優遇が受けられるようになりました。
また、住民税から引ける金額は課税総所得金額の5％までとなっており、節税効果は薄まる見込みです。

2022年以降における住宅ローン控除の利用方法とは

住宅ローン控除の利用方法は、勤め先から給与を貰っているサラリーマンか、自分で事業を運営している事業者かによって異なります。
サラリーマンの場合は、住宅ローンの利用を開始した初年度は確定申告、それ以降は年末調整での申請が必要です。
事業者の場合は毎年の確定申告で利用を申請する必要があります。
確定申告の場合の提出書類は、確定申告書、控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高等証明書、該当不動産の登記簿謄本、売買契約書あるいは工事請負契約書です。
また、マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類といった身元を証明する書類や源泉徴収票も必要になります。
年末調整の場合は住宅借入金等特別申告書と住宅ローンの年末残高証明書の提出のみで構いません。

まとめ

2022年の税制改正による住宅ローン控除への影響は、控除率の変更などによる節税効果の低下が大きいポイントです。
住宅ローン控除を受ける場合は確定申告や年末調整での申告が必要になるため、手続きの時期には忘れずに済ませましょう。
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