特定空家とは何か？認定基準と認定された場合のリスクを解説！

現在の住まいから離れた実家などを相続した際は、定期的に現地に足を運んで自己管理することが難しいでしょう。
しかし、空家を放置し続けることで所有者が金銭的なペナルティを受ける可能性があるので、注意が必要です。
そこで今回は、特定空家とは何か、認定基準と認定された場合のリスクを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

特定空家とは何か？通常の空家との違いは？

特定空家とは、放置することで衛生上有害になるおそれがある、倒壊の危険性があるなど、周辺地域の生活に悪影響を及ぼすような空家のことを指します。
通常の空家との違いは、放置し続けると自治体から指導を受けて、過料や行政処分などの罰則が科せられる点でしょう。
空家が発生する主な原因は相続ですが、空家の管理が手間だからという理由で相続放棄を検討する方もいるかもしれません。
しかし法律上では、次の相続人が決まるまで引き続き親族に責任が残るため、相続放棄したからといってすぐに管理責任が消えることはないのです。

法律における特定空家の認定基準とは？

特定空家の認定基準として、以下の2点が挙げられます。

衛生環境が悪い

ごみが放置されている、害虫が発生しているなど、周囲の衛生環境に悪影響を及ぼす物件は特定空家に指定される可能性が高くなります。
結果として周囲の景観も損ねることになるので、迷惑行為にあたるといえるでしょう。

建物が危険な状態にある

コンクリート塀が崩れかけている、家屋が傾いているなど建物自体が危険な状態である物件も、認定基準のひとつです。
屋根やブロックが通行人や隣人に当たって怪我をした場合は所有者が責任を問われるため、損害賠償など大きなトラブルに発展することもあるでしょう。

特定空家に認定された場合のリスクとは？

特定空家に認定された場合のリスクとして、下記の2点が挙げられます。

行政指導を受ける

はじめのうちは警告など軽度なもので済みますが、指示に従わないままにすると罰金や過料など金銭的な負担が発生します。
最悪の場合は強制解体となる可能性があり、解体費用も後から請求されてしまうのです。

税金の負担額が増える

住宅として利用している土地や建物は、税制上の優遇を受けることが可能であり、固定資産税や都市計画税が安くなります。
しかし、特定空家に指定された場合は上記の特例が適用されなくなるので、約6倍まで税金が跳ね上がるでしょう。

まとめ

今回は、特定空家とは何か、認定基準と特定空家に認定されたときのリスクを解説しました。
相続放棄をしても、次の相続人が決まるまでは引き続き管理責任を負う必要があるため、管理が難しい方は売却を検討しましょう。
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