相続時精算課税制度とは何？計算方法や注意点をご紹介！

贈与や相続について考えている方のなかには「どれくらいの税金がかかるのか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
税金対策のひとつである相続時精算課税制度も、正しい内容を理解しておかないとメリットを感じられない可能性があります。
そこで今回は相続時精算課税制度とは何なのかをご説明するとともに、相続時精算課税の計算方法や制度の注意点についてもご紹介します。

相続時精算課税制度とはどんな制度？

相続時精算課税制度とは、2,500万円までの贈与を非課税とし、相続の際に贈与した財産と相続する財産を合算して相続税の計算をおこなう制度です。
贈与分について課税するタイミングが相続時になるだけなので「非課税」と聞いて節税対策になると勘違いしないように注意しなければなりません。
相続税が高くて慌てないためにも、相続時精算課税制度を利用するときは税金の先送りができる制度である点をしっかり認識しておきましょう。
また、相続時精算課税制度は適用対象者が決まっています。
60歳以上の祖父母や親から18歳以上の子や孫に対する贈与であることが条件で、贈与する年の1月1日時点の満年齢が基準となります。

相続時精算課税制度における課税額の計算方法とは？

相続税がかかるかどうかは、まず基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の計算式で調べる必要があります。
たとえばAさんから法定相続人のBさん1名に対して3,000万円の財産のうち1,000万円を贈与した場合、通常であれば贈与税がかかります。
しかし相続時精算課税制度を利用すれば2,500万円まで非課税となり、さらに相続時に課税対象となる財産が基礎控除内の3,600万円に収まるため相続税も非課税にすることが可能です。
一方で相続する財産が基礎控除以上の場合は法定相続分ごとに決められた税率を乗じて、最後に相続税を合算します。

相続時精算課税制度の注意点とは？

相続時精算課税制度は必ずしも節税対策にならない点に注意が必要です。
贈与した額と相続する額が基礎控除を超えてしまうと相続税が課税されるため、基礎控除がいくらなのかを先に把握して制度を利用するかどうかを検討しましょう。
また、相続時精算課税制度は生前贈与された土地などを物納できない点にも注意しなければなりません。
贈与や相続される物によっては相続税が高くなってしまうため、現金が足りなくて支払えない可能性があります。
生前贈与を受ける財産が預貯金や現金以外の場合、納税できる資金があるかどうかも確認しなければなりません。

まとめ

相続時精算課税制度とは決められた範囲の贈与に対する税金を非課税として、相続が発生したときにまとめて課税する制度です。
すべての方がメリットを得られるわけではないため、注意点や計算方法を把握したうえで慎重に利用を検討しましょう。
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