不動産を購入するときに知っておきたい固定資産税

不動産を所有していると、毎年「固定資産税」が発生します。
そのため、これから不動産を購入する方は、固定資産税をどのくらい支払うことになるのか気になるのではないでしょうか。
この記事では固定資産税とは何か、またいくらくらいの納税額をいつ支払うのかご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産の購入時に気になる固定資産税とは

固定資産税とは、所有する固定資産に対して課せられる税金です。
固定資産には土地や家屋のほか、償却資産（事業用資産）も含まれます。
4月1日から翌年3月31日までの固定資産税が、その年の1月1日時点の登記簿上の所有者に課税されます。
そのため、2月に不動産を売却していても、売主に固定資産税の納付書が届くことになるのです。
しかし、それでは納得がいかない方も多いため、売主と買主の話し合いによって負担割合が決められるのが一般的となっています。
引き渡し日で日割り計算をする場合もあるので、購入するタイミングによってその年の納税額が増減することを念頭に置いておく必要があります。

不動産の購入時に固定資産税がいくらかかるかをチェック

固定資産税を日割り計算する場合は、下記の計算方法で算出できます。
固定資産税評価額×1.4％×引き渡しから起算日までの日数÷365日
固定資産税評価額とは、不動産取得時に市区町村の担当者が不動産会社などとおこなう調査によって決められる、税額を決定するための基準です。
その金額は固定資産税の納税通知書で見ることができますが、土地は時価の70％程度、家屋は新築取得時の50～60％程度と考えておくと良いでしょう。
ただし、家屋は経年劣化なども考慮して計算する必要があるため、納税通知書での確認が無難です。

購入した不動産の固定資産税を払うのはいつ？

固定資産税は市町村によって課せられる税金なので、自治体によってタイミングが異なることもありますが、6月・9月・12月・2月の年4回支払うのが一般的です。
また、それぞれに納付期限が設けられています。
さらに、自治体によっては一括払いができる場合もあります。
毎年4～6月頃に納税通知書が郵送されるので、そこに書かれている案内にしたがって払いましょう。
納税通知書に4回分の振込用紙が入っているので、無くさないように注意が必要です。

まとめ

固定資産税は、不動産を所有していると毎年生じる税金であり、具体的な金額は納税通知書で確認できます。
不動産を購入する際は、固定資産税をいつ・いくら支払うのか、知っておくと良いでしょう。
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